政府は18日午前、国家安全保障会議と閣議を開き、今後おおむね10年の国防の指針となる新たな「防衛計画の大綱」（防衛大綱）と2019～23年度の装備品調達などを盛り込んだ中期防衛力整備計画（中期防）を決定した。5年間の予算総額は過去最大の27兆4700億円。公明党の山口那津男代表は同日昼、首相官邸で行われた安倍晋三首相（自民党総裁）との会談後、記者団に対し、大要次のような見解を述べた。

防衛大綱、中期防のポイント

一、宇宙・サイバー・電磁波領域での防衛力強化。全領域での能力を有機的に融合する領域横断（クロス・ドメイン）作戦を遂行する「多次元統合防衛力」を構築

一、F15戦闘機後継として米最新鋭機F35を導入。短距離離陸・垂直着陸（STOVL）が可能なタイプも導入し、その運用が可能となるよう海上自衛隊「いずも」型護衛艦を改修

一、2019～23年度の防衛費は27兆4700億円程度

日ロ交渉、分かりやすい説明を　自公党首会談で訴え

【新防衛大綱、中期防】

一、日本を取り巻く安全保障環境の変化に対応できる防衛力を整備するため、新たな装備品の導入も考えられるが、現行憲法や専守防衛の理念から外れるようなことがあってはならない。国民への説明や、対外的に疑惑や不信を招かないようにする視点が重要だ。こうした観点から与党ワーキングチーム（WT）が考え方を分かりやすく取りまとめるのに努力してきた。

一、（防衛関係費について）与党WTが力を入れたことは財政的な制約がある中、防衛費について、できる限り説明できるようにし、社会保障や教育など大きな予算とのバランスも考えたことだ。5年間の計画である中期防では、複数年にわたって徐々に歳出し、装備品の契約額と支払う際の金額にズレが生じることから、全体の契約額と予算額を新たに明示し、予算をガラス張りにした。専守防衛の堅持と予算のガラス張りは公明党がしっかりとチェックした。今後の国会審議では、こうした議論が政府答弁のベースになる。国民により説明を尽くす役割を果たしたと思っている。

一、（「いずも」型護衛艦の改修について）太平洋には、いろいろな国の艦艇が出てくる時代になり、大きな航空基地が少ない中でも、警戒監視が十分にできる能力を備えなければならない。「攻撃型空母」は憲法上、保有できない。多数の戦闘機などを備える攻撃型空母と違い、「いずも」は、搭載できる戦闘機が限られ、運用も潜水艦の警戒監視や災害対応など多目的だ。しかも「いずも」型の改修は2隻に限られ、それ以上増えることはない。

【日ロ関係】

一、党首会談では、安倍首相から日ロ平和条約の締結に向け「新たな交渉の具体的な枠組みを設定した。これから本格的な交渉に入る」と報告があった。これに対し、私は「国民の理解が得られ、国益にかなう結果が出るように望んでいる。国民に分かりやすく、理解できる説明をお願いしたい」と訴えた。

新領域対処で「多次元統合」
「いずも」改修　多機能護衛艦として運用

新防衛大綱の策定は5年ぶりで、安倍政権で2回目。宇宙・サイバー・電磁波といった新領域での防衛力強化が「死活的に重要」と指摘。従来の陸海空に新領域を加えた全ての防衛力を向上させ、一体運用する「多次元統合防衛力」の構築を打ち出した。

この中で、現代の戦争で「軍事と非軍事の境界を意図的に曖昧にしたハイブリッド戦」が展開されていると分析。これに対応するため「全ての領域能力を有機的に融合し、相乗効果により全体能力を増幅させる領域横断（クロス・ドメイン）作戦」の必要性を訴えた。

また、短距離離陸・垂直着陸（STOVL）機を導入、「いずも」型護衛艦を改修し、「多機能の護衛艦」として運用することを明記した。

「いずも」改修は太平洋側の防空体制強化が目的。大綱では「現有の艦艇からのSTOVL機の運用を可能とするよう、必要な措置を講ずる」と記述した。中期防には、F15戦闘機の代替として、米最新鋭ステルス戦闘機F35を45機導入し、うち18機はSTOVL機のB型とするとともに、この運用を可能とするため改修を行うことを盛り込んだ。

その上で、中期防には改修後の位置付けを「多機能の護衛艦」とし、F35Bの運用について「有事における航空攻撃への対処、警戒監視、訓練、災害対処等」の場合を挙げた。