アンダーパスで水没した車両からけが人を救助する訓練の様子＝1日の「関東ブロック合同訓練」から

地震による家屋崩壊や土砂災害による埋没、豪雨による浸水災害現場を再現でき、経験や能力に応じた段階的、体系的な訓練が可能という。12月1日に実施された「緊急消防救助隊・関東ブロック」（1都8県）の合同訓練会場としても活用された。

自主防災組織も活用

意見交換の席上、県消防課の中村純也課長は「訓練ユニットは、組み合わせを変えることで、目的に応じたさまざまな形状の倒壊家屋を再現できる」と強調。その上で「災害救助隊などの高度な訓練から、自主防災組織などの初級・中級レベルまで、スキルに合った訓練の展開が可能で、ユニットを貸し出すことも検討している」と話した。

これに対し、渡辺団長らは「施設を多くの消防機関、消防団、関係団体が活用できるよう、後押ししていきたい」と語った。

都市災害の対応訓練については、公明党県議団が一貫して推進してきた。2016年6月の定例会で鈴木秀志議員が「倒壊家屋からの迅速な救助には高度な技術が必要であり、事前の訓練が何より重要」とした上で、“神奈川版”ディザスター・シティーの整備を提案。その後も代表質問や委員会などでディザスター・シティー構想の実現を迫っていた。

これに対し、17年2月の定例会で、黒岩祐治知事が、県総合訓練センター内の地下街、トンネル、電車などの既存施設と併せた実践的トレーニングセンターとして機能を強化していくと明言。整備事業が予算化された。