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2018年12月18日

【主張】循環器病基本法 心臓病や脳卒中の対策加速を

がんとともに、「国民病」と呼ばれる心臓病や脳卒中などの循環器病。国を挙げた対策づくりへ大きな一歩を踏み出した。

循環器病に対し、迅速かつ適切な医療を提供できる体制を全国に整え、予防策の充実や研究の推進をめざす循環器病対策基本法が、先の臨時国会で成立した。

公明党が粘り強く推進してきたものであり、取り組みを加速させる契機としたい。

2017年の厚生労働省の調査によると、日本人の死因は心疾患が約20万人、脳血管疾患が約11万人と、がんに次いで多い。心疾患は高齢化に伴い増えつつあり、今後も増加が懸念されている。脳卒中は寝たきりなど重度要介護の原因の3割を占める。ともに対策の強化が急務だ。

16年度の診療医療費は循環器病が6兆円に上り、がんの4兆円を上回り最多だった。医療費抑制の観点からも基本法成立の意義は大きい。

基本法は、国や都道府県に循環器病対策推進計画の策定を義務付けている。患者の搬送や治療、リハビリ、後遺症への福祉サービスに関する体制を整備するためだ。加えて、受動喫煙防止など予防策を進め、専門医療機関の充実を図る。研究の促進へ、症例に関する情報収集の強化も盛り込んでいる。

循環器病は速やかな措置が重要とされる。例えば、脳卒中の約7割を占める脳梗塞の場合、血栓を溶かす薬を投与する「t―PA療法」を直ちに行えば症状が改善する確率が高くなるという。

実際に横浜市では、同療法に対応した救急搬送体制を整え、成果を上げている。こうした事例も参考に取り組みを進めてほしい。

予防にも力を入れるべきである。循環器病は、ひとたび発症すると重症化しやすく、後遺症も深刻化することが多いからだ。食事や運動など生活習慣の改善をはじめとする啓発活動を、一層強化する必要がある。

11年前に施行された「がん対策基本法」は、人口当たりの死亡数の低下や、がん検診の受診率向上などに大きな役割を果たしている。循環器病についても、基本法が対策強化を後押しし、国民の健康に寄与することを期待したい。

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