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19年度税制改正 経済界が評価
自工会「風穴開けた恒久減税」
“大衆車”の負担 大きく軽減
来年10月の消費税率引き上げを見据え、需要のバラつきを抑える平準化対策などを盛り込んだ2019年度与党税制改正大綱が14日に決定し、関係者から歓迎の声が上がっている。
自動車税
大綱には、自動車税の恒久減税などが盛り込まれた。中でも、多くの人が購入・維持する“大衆車”の減税額が手厚くなった。今回の税制改正について、日本自動車工業会(自工会)の豊田章男会長は「創設以来、70年近くが経過した自動車税に初めて風穴を開け、恒久減税を実現」し、「ユーザーの税負担軽減を大きく進めることができた」と評価するコメントを14日に発表。全国軽自動車協会連合会の堀井仁会長も「軽自動車ユーザーに対して配慮いただいた」と強調する。
恒久減税は、19年10月に消費税率が10%に引き上げられた後に新たに購入・登録した車を対象に、自動車税を年最大4500円減税するもの。▽排気量1000㏄以下が2万5000円(現行2万9500円)▽1000㏄超1500㏄以下が3万500円(同3万4500円)――など全ての排気量で引き下げる。排気量が少ない小型車ほど引き下げ額が大きくなる。
車の購入時に払う自動車取得税は、消費税率引き上げに合わせて廃止。代わりに、燃費に応じて価格の0~3%を納める「環境性能割」を導入する。需要の落ち込みを防ぐ観点から、消費税率引き上げ後の1年間は税率を一律に1%引き下げる。この措置は、中古車や軽自動車にも適用される。
住宅ローン減税
不動産協会「効果的な措置」
住宅に関しても、住宅ローン減税が現行の10年から13年に延長される。【表参照】。
今回の措置に関して、不動産協会の菰田正信理事長は「大規模な駆け込みと反動減を回避し、経済に悪影響を及ぼさないための効果的な措置」と高く評価している。さらに、専門家の間でも「消費税率引き上げ後に買ったほうが得になる可能性が高い」とする声がある。
住宅ローン減税は、具体的には、10年目までは現行通りローン残高の1%、年間最大40万円(長期優良住宅なら50万円)を所得税などから控除する。
その上で、11~13年目は毎年、建物価格の2%を3等分した額と、ローン残高の1%の金額を比べ、金額の少ない方を控除できる仕組みとなる。対象は、20年12月末までの入居者となっている。