停滞する前線の影響により、西日本を中心に各地で大雨による甚大な被害が発生している。前線は20日ごろまで日本付近に停滞するとみられ、土砂災害や河川の氾濫、低い土地への浸水などに引き続き厳重な警戒が必要だ。

消防庁の災害対策本部によると、18日午前8時までに、死者・行方不明者は全国で10人に上り13人が重軽傷を負った。家屋の半壊や浸水などの被害も4326棟に達している。「緊急安全確保」または「避難指示」の発令は約122万世帯264万人に上っており、いまだ避難所に身を寄せる住民もいる。一日も早い天候の回復と被災者の生活再建を祈らずにはいられない。

今回、特に脅威を覚えるのは雨量の多さである。

数十年に1度の大雨となる恐れが大きい時に発表される「大雨特別警報」は、佐賀、長崎、福岡、広島の4県に出された。このうち長崎県雲仙岳や佐賀県嬉野市で総雨量が1000ミリを超えたほか、72時間雨量などが観測史上最多となる地点も相次いだ。1週間で半年分の降水量を記録した所もある。

出水期にある日本列島は、今後も秋にかけて記録的な大雨に見舞われる恐れがある。命を守るための備えを怠らないようにしたい。

まずは、現在住んでいる地域の危険度をハザードマップ（災害予測地図）で確認するとともに、最寄りの避難場所や、そこに至る経路などを調べておくことが重要だ。

大雨が予想される場合は、自治体が避難指示を出す目安とする「土砂災害警戒情報」などの防災情報をテレビやネットなどで確認し、早めの避難を心掛けたい。

自治体に求められるのは的確な情報発信だ。この点、地域に応じた気象災害予測などを行う「気象防災アドバイザー」の活用を進めてほしい。気象台OBといった専門家が助言するもので、地域の防災力を強める手だてとして導入する自治体が増えている。

今回の大雨を受け、公明党は党本部や都道府県ごとに対策本部を設置。議員が被災地に急行し現地調査や住民の激励に奔走している。政府、自治体と緊密に連携しながら、一刻も早い被災地復旧と被災者支援に全力を挙げる。