政府は17日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の追加・延長を決めた。京都、兵庫、福岡など7府県を宣言対象に加えた。発令期間は20日～9月12日。宣言発令中の6都府県は期限を8月末から9月12日まで延ばした。

菅義偉首相は対策本部で「重症者数も急激に増加し、首都圏を中心に医療体制は非常に厳しい」と危機感を訴えた。今後の対応については「医療体制の構築、感染防止の徹底、ワクチン接種を3本の柱として対策を進めていく」と強調。「症状が重い方がきちんと入院できるように病床を確保し、ホテル療養を含め最大限の上積みを行っていく」と述べた。

政府や自治体は感染対策の徹底に取り組む。クラスター（感染者集団）が百貨店などで相次ぐことを踏まえ、1000平方メートルを超える大型商業施設での人数制限を要請。首相は、買い物の回数を減らすなど「混雑した場所への外出機会の半減」を呼び掛けた。

新たに宣言を出すのは、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡。宣言対象は13都府県に広がる。また、宣言に準じた重点措置を、宮城、富山、山梨、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の10県に適用する。期間は20日～9月12日。北海道、愛知など6道県に適用中の同措置を9月12日まで延長する。

飲食店には午後8時までの営業時間短縮を要請。宣言地域では酒類提供の一律停止を求める。重点措置地域では原則停止とし、一定の条件下で容認する。知事の命令に従わない事業者には過料（宣言地域で30万円以下、重点措置地域で20万円以下）を科せる。

政府決定に先立ち、衆参両院の議院運営委員会は、西村康稔経済再生担当相から事前報告を聴取。公明党から衆院議運委で佐藤英道氏、参院議運委で高橋光男氏が質問に立ち、宿泊療養施設の確保、新型コロナウイルスの「抗体カクテル療法」の促進などを求めた。

40、50代の接種を早く
記録的大雨、被災者支援に尽力
山口代表

公明党の山口那津男代表は17日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置の期間延長と対象地域の拡大を踏まえ、「ワクチン接種を着実に進めていくことが重要だ。高齢者接種では明らかな効果が発揮されており、特に40、50代、60代前半の方々への接種が早く進むことを期待したい」と力説した。

山口代表は、ワクチン接種の加速化に向け、政府が宣言対象の6都府県に提供している英アストラゼネカ製ワクチンについて、新たな宣言対象地域にも提供する必要性を強調。また、企業、大学での職域接種が広く始まることから、自治体が接種情報と今後必要なワクチンの量が迅速に把握できるよう「職域接種でVRS（ワクチン接種記録システム）入力に必要な人員確保へ政府のサポート強化が必要だ」と指摘した。

軽症・中等症患者の治療では、病院に加え、宿泊療養施設などでも、治療薬「抗体カクテル療法」の点滴ができるようにする取り組みが大切だと力説した。

一方、前線停滞による記録的な大雨で各地で甚大な被害が出ていることには、党本部や現地に対策本部を設置し、連携しながら対応に全力を尽くすと述べるとともに、政府、自治体は被災者支援に協力して当たってもらいたいと力説。その上で、地域に応じた気象災害情報の発信に向け「各自治体で『気象防災アドバイザー』が活用され、的確な情報提供やアドバイスができるようにすべきだ」と述べた。