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2021年8月18日

コロナ禍に光――。小さな声と、公明党(上)

雇用調整助成金 
100点満点の制度、後押し感

「雇調金に助けられた」と語る坂本さん。一日も早い営業再開を待っている=11日 千葉・市川市

飲食業界はコロナ禍でこれまでにない打撃を受けた。千葉県内を中心に6店舗の居酒屋を経営する坂本昌弘さん(41)。飲食業に20年近く携わってきたが、「(初の緊急事態宣言が発令された)昨年の4月から5月が一番しんどかった」と振り返る。

大手チェーンから10年前に独立。現在の店名「彦酉」は、親孝行の意味を込めて、両親が営む店の名前を受け継いだ。業績を順調に伸ばしていた途上でのコロナ禍で売り上げは激減。当面の資金繰りは制度融資などで賄ったが、約20人の社員を雇い続けられるのか不安が残った。

そんな状況を救ったのが、従業員への休業手当を助成する雇用調整助成金(雇調金)だ。公明党が推進した特例措置により、昨年4月から助成率や上限額が大幅に引き上げられた。

最初は、「本当にこんな手厚い補償が受けられるのか」と半信半疑だったが、地元の公明議員が雇調金の利用を後押し。時短営業や休業の要請に従いながらも、これまで1人の社員も解雇せずにやってこられた。

70人近いアルバイトにも、休業手当を支払うことができた。雇調金同様、特例措置が適用される緊急雇用安定助成金を使えたからだ。坂本さんは、「本当に助けられた。雇調金の特例措置は100点満点の制度だと思う」と笑顔を見せる。

緊急事態宣言の再発令で、全店は休業中のままだ。「公明党は大衆のための党。これからも苦しむ事業者の声を聴き、守っていってもらいたい」。切なる思いを胸に前を向いている。

持続化給付金 
地域に根を張る。だから届く

苦境を乗り越えたタクシー運転手の斉藤一夫さん(左)と、妻・和枝さん=10日 東京・練馬区

東京都心で個人タクシーを営業している斉藤一夫さん(75)。この道38年。優しいハンドルさばきに人柄がにじむ。乗客から「安心感が違う」と評判だ。

コロナ禍は、腕利きのドライバーをも容赦なく襲った。東京に初めて緊急事態宣言が発令された昨年4月。稼ぎ時の夜間に乗客が途絶えた。昼の営業に切り替えるも「2時間待つのは当たり前」。月の売り上げは平時の3分の1にまで減っていた。

肩を落として帰宅する一夫さんを、会計を預かる妻の和枝さん(69)は明るく励ました。「真面目に頑張ってきたんだから大丈夫よ」。そう言いながら和枝さんも、月々の支払いや将来を思うと不安が込み上げた。廃業という選択肢もよぎった。

その矢先、斉藤夫妻は、公明党の推進で創設された「持続化給付金」を知る。売り上げが急減した事業者を支えるため、中小企業に最大200万円(個人は同100万円)を支給する制度だ。早速、電子申請した。

ところが書類の不備で受理されない。慣れない手続きに困り果てた。地元の公明区議に相談すると、すぐに駆け付け、不備を発見。申請は無事に通り、1週間で給付金が振り込まれた。

タクシー業界への逆風は続くが、一夫さんは「一番厳しかった数カ月を乗り切れた」と笑顔。和枝さんは「相談できる身近な議員に感謝。地域に根を張る公明党がいるから、国の政策が庶民に届く」と実感を込める。

同給付金は今年2月に終了するまでの間、苦境と闘う約424万の事業者に届けられた。

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