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2021年8月18日

【主張】SIMロック禁止 携帯会社の乗り換えが容易に

携帯電話会社の乗り換えが一層、容易になる。

総務省は10日、携帯電話会社がスマートフォンなどの端末を他社の回線で使えないようにする「SIMロック」について、今年10月から原則として禁止すると発表した。

これは、公明党が昨年10月に政府に提出した緊急提言を反映したものであり、評価したい。

SIMロックの必要性について事業者側は、利用者が分割払いで購入した端末を最後まで代金を払わず持ち逃げするといった不正行為を防ぐためと説明してきた。

このため総務省は、端末を一括払いやクレジットの分割払いで購入するなど不払いの懸念がない場合、購入者の申し出に応じSIMロックを解除するよう事業者に義務付けてきた。

しかし一部の事業者は、不正行為の恐れがない購入者であっても積極的に解除してこなかった。顧客を囲い込む意図が大きいとみられても仕方あるまい。

これでは携帯会社の乗り換えが難しくなり、料金やサービス面での事業者間の競争を阻害する要因にもなる。日本の携帯料金の水準が国際的に割高だった一因もSIMロックにあると指摘されていた。

今回の原則禁止の措置により携帯会社の乗り換えがスムーズになるだけでなく、料金引き下げやサービス向上につながることが期待できよう。

オンラインで事業者を乗り換えられる新しいサービス「eSIM」の普及にも力を入れるべきだ。

通常、携帯電話などの端末には契約者情報が記録されたSIMカードが挿入されており、通信事業者の切り替えはSIMロックが解除された端末のカードを差し替えることで行われるが、eSIMはオンラインで完結するため乗り換えがさらに容易となる。

海外では欧米中心に55カ国以上で導入が進む一方、日本では一部の事業者を除きスマートフォン向けに提供されていない。

公明党はeSIMの普及を国会質問などで訴えてきた。総務省はSIMロック禁止と併せて発表した「eSIMサービスの促進に関するガイドライン」を、事業者にしっかり徹底してもらいたい。

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