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若者支援の充実を
党宮城県青年局が知事に提言
奨学金返還や新婚世帯応援など
VAとユーストークから策定
公明党宮城県本部青年局（局長＝遠藤伸幸県議）は2日、同県の村井嘉浩知事に対し、若者支援の充実を求める政策提言を行いました。提言の概要と同青年局の取り組みを紹介します。
村井知事（中央左）に政策提言を行う（右隣から）遠藤、佐々木の両氏ら＝2日 宮城県庁
宮城県内では、党青年委員会（委員長＝矢倉克夫参院議員）が実施した「VOICE ACTION（ボイス・アクション＝VA）2021」に対して、街頭、インターネットを合わせて5万4000件の“イイネ！”が集まりました。
提言の主な内容
●奨学金返還支援制度について、県内の各市町村や企業に導入を促す
●結婚新生活支援事業を全市町村で実施できるよう、県が主導して拡大
●新婚世帯や結婚を予定するカップルが協賛店舗で割引等のサービスを受けられる「結婚応援パスポート事業」の実施
●不育症の検査・治療費の助成制度導入
●教員の負担を軽減するため、ICT支援員の増員および派遣回数の拡充を図る
●介護・福祉人材の処遇改善
●移住費用の助成などによる農林水産業への新規参入支援
●飲食サービス業や建設業等の中小企業における働き方改革の促進やハラスメントの根絶に向けた相談窓口の周知徹底
●感染収束後のイベントやコンサート等の開催支援
宮城県内では、党青年委員会（委員長＝矢倉克夫参院議員）が実施した「VOICE ACTION（ボイス・アクション＝VA）2021」に対して、街頭、インターネットを合わせて5万4000件の“イイネ！”が集まりました。
今回の提言はVAで掲げた政策項目と、県青年局が昨年8月からオンラインや対面で実施してきた業種別のユーストークミーティング（ユーストーク）で寄せられた声を基に、県内で実施するべき若者支援策をまとめたものです。
2日に県庁で行われた提言の申し入れには、佐々木雅文党青年局次長と遠藤県青年局長、竹中栄雄・仙台市議、青年党員の代表が出席し、村井知事に直接訴えました。村井知事は「理にかなった要望だ。しっかりと取り組みたい」と答えました。
コロナ対策などを求める声が上がったユーストーク＝3月28日 仙台市
同県青年局は、昨年8月から今年7月にかけて、およそ月1回のペースで業種別ユーストークを実施。教育・保育、医療、観光・飲食、介護・福祉、文化・芸術、農業・水産業、建設・不動産の各分野に従事する若者が参加したほか、子育て世代や大学生を対象としたユーストークも行われました。
各回のユーストークには党青年委の国会議員も積極的に参加。矢倉委員長、三浦信祐青年局長、安江伸夫学生局長、杉久武、高瀬弘美、高橋光男の各青年副委員長（いずれも参院議員）が若者の声を聞きました。
“イイネ！”に結果で応える
遠藤伸幸県青年局長（県議）
県内で実施したVAには、5万4000もの声を頂き、その声は青年委による申し入れで政府に届けられました。しかし、VAで掲げられた政策は、国だけでは進められないものもあります。
例えば自治体による奨学金返還支援制度や、新婚世帯に引っ越し費用などを給付する「新婚新生活支援事業」は、各自治体が制度を創設することで、初めて住民が利用できるようになるものです。両制度とも、県内の実施自治体はまだ少ないのが現状。ここから先は、公明地方議員の出番です。
「皆さまから頂いた“イイネ！”の声に何としても結果でお応えしたい」。この思いで県内の制度充実には、まず、知事への要望からスタートすべきだと考え、今回の提言申し入れに至りました。
今後は県本部の議員と協力し、議会質問などを通して各地で若者施策の推進を訴えてまいります。
