根本匠厚生労働相は14日の記者会見で、妊娠中の女性が外来診療を受けると医療費が上乗せされる「妊婦加算」について「いったん凍結する」と表明しました。妊婦であることを黙って診療を受けたり、受診そのものを控えたりすることなどへの懸念から、凍結を求めていた公明党の主張を受けたものです。

同省は、月内に行われる中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）で医師らの代表者から了承を得た上で、できるだけ速やかに医療機関に周知する方針です。

会見で根本厚労相は、妊婦加算の趣旨について「通常よりも丁寧な診療を評価し、妊婦が安心して医療を受けられることを期待した」と説明する一方で、与党などからの指摘を踏まえ「手段として適当だったか考えてみる必要がある」と指摘。制度の廃止を含め今後検討する意向を示しました。

また、妊婦への医療対応について議論するため、有識者らによる検討の場を設ける考えも示しました。

妊婦加算について公明党は、6日の厚労部会（部会長＝高木美智代衆院議員）で同省に対し、出産・育児を社会で支える観点から見直す必要性を指摘。13日には根本厚労相に対し、当面は妊婦加算を凍結する方向で「速やかに必要な処置をとる」よう要請しました。

これに対し、根本厚労相は「重く受け止めて速やかに対応する」と答えていました。