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2021年8月12日

必要な入院 制限せず

公明の訴えでコロナ療養方針が明確化 
自宅療養者 健康観察の強化も

中等症患者は「原則入院」に

コロナ患者の重症度分類と療養方針

政府は5日、東京都など新型コロナウイルス感染者が急増している地域における療養方針を巡り、重症患者や重症化リスクが高い人だけではなく中等症患者も原則、入院の対象になるとの見解を示した。公明党の強い訴えによって、療養方針の説明資料が分かりやすく修正され、入院対象が明確化された。

政府は2日、感染急増地域で病床を確実に確保するため、各地の状況に応じて自治体が採用できる新たな療養方針を発表。しかし、当初の説明資料では、入院対象を「重症患者や特に重症化リスクの高い者に重点化」としていたことなどから、“中等症の場合は入院できない”といった誤解を生み、国民の不安を招いていた。

こうした事態を受け公明党は、政府に対して「入院対象者が曖昧で国民に不安を与えている」と強く懸念を示し、説明資料の修正を訴えた。その結果、改訂版では「入院は重症患者、中等症患者で酸素投与が必要な者、投与が必要でなくても重症化リスクがある者に重点化」と明記。入院の決定は最終的に医師の判断で決まることも明確にした。

これに関して公明党は、5日の参院厚生労働委員会で田村憲久厚労相から、「基本的に中等症は入院」「軽症であっても、急激に悪化する可能性が高いと医師が判断すれば入院になる」との見解を引き出し、必要な入院は制限されないことを確認した。

このほか、療養方針の説明資料では、必要な人が入院や宿泊で療養できる体制を築くため、引き続き病床・宿泊施設の確保に取り組むことを明記。自宅療養への支援では、血中酸素濃度を測る「パルスオキシメーター」の配布や往診、オンライン診療で健康観察をさらに強化し、症状悪化の際は速やかに入院できる体制を確保することも示した。

ただ、感染が急拡大する事態を受け、感染が急増している地域ではコロナ病床が逼迫し、入院が必要な患者の受け入れが困難になっている事案が出ている。こうした現実を踏まえ公明党は、病床・宿泊施設のさらなる確保や宿泊・自宅療養での健康観察の強化などに向けた取り組みを急ぐよう政府に要請している。

病床確保に全力挙げよ 
政府は強い緊張、危機感で 
党対策本部 高木美智代 事務局長

公明党の主張によって中等症患者に関する入院の考え方を、より明確化することができた。政府は、療養方針を巡る混乱を重く受け止めて、さらなる緊張感と危機感を持って自治体と連携し、病床の確保に取り組むとともに、国民の不安を払拭する丁寧な説明に力を尽くしてもらいたい。

今後は、公明党の提案で設置された政府・与党コロナ対策連絡会議と、同会議の下の実務者会合において政府の説明を受けつつ、与党として現場の声を届け、効果的な政策の決定に取り組みたい。

5日の実務者会合では、入院の考え方だけではなく、肺炎患者は入院対象であることや病床の確保、若者のワクチン接種促進に向けて正しい知識を普及することなどを確認した。接種が進んだ段階の社会的規制のあり方や3回目の接種の必要性などの重要事項についても確認があった。

政府・与党が連携をさらに強化し、国民の理解を得られる対策の推進に全力を挙げる決意だ。

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