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2021年8月9日

学校の耐震化

公立小中99.6%が完了 
粘り強く予算を確保、15年度以降、ほぼ100%

全国の公立小中学校の校舎や体育館などの耐震化率は4月1日時点で99.6%で、前年度から0.2ポイント上昇したことが6日、文部科学省の調査で分かった。震度6強以上の地震に備えた耐震性がない建物は、前年度比230棟減の444棟となった。うち91棟は震度6強以上の地震で倒壊する危険性が高いとされた。

耐震性がない建物は、学校の統廃合で廃校となる予定の学校が多いという。同省は耐震化工事が未実施の自治体に個別に通知を出すなどして早期完了を促す。

調査は東京電力福島第1原発事故の影響が残る福島県双葉町と大熊町を除く全国の11万4410棟が対象。都道府県別の耐震化率では宮城、秋田、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、石川、福井、山梨、長野、岐阜、三重、滋賀、京都、鳥取、香川、熊本、大分の19府県が100%だった。最も低いのは沖縄の96.8%で、愛媛、北海道が続いた。

02年、わずか44%

学校は災害時に地域住民の命を守る防災拠点にもなるが、2002年段階の全国の公立小中学校の耐震化率はわずか44.5%。安全・安心とほど遠い状況の打破へ、国会議員と地方議員が連携し、耐震化を強力に進めてきたのが公明党だ。

与党として毎年、耐震化予算を粘り強く確保するとともに、法改正で国庫補助率の大幅なアップなどにより自治体の財政負担を軽くし、工事の実施を後押しした。民主党政権が耐震化予算を削ろうとした時も「命を守る予算だ」と訴え、予算の確保に尽力した。こうした取り組みの結果、耐震化率は2015年度以降、ほぼ100%の水準となっている。

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