石黒町長（右端）から話を聞く里見事務局長（右から2人目）と安江氏（左隣）＝10日　愛知・南知多町

公明党離島振興対策本部の里見隆治事務局長（参院議員）は10日、愛知県南知多町役場で石黒和彦町長らに会い、中学校が統合された際、離島の生徒に対する通学費補助について要望を受けた。安江伸夫参院議員、大村聡・知多市議が同席した。

同町では、生徒数の減少に伴い、6校ある中学校を2028年をめどに1校に統合する検討を進めている。石黒町長は、統合後に篠島、日間賀島のそれぞれにある中学校がなくなり、離島に暮らす生徒はフェリーで通学するようになることを説明。離島からの通学費を国が補助する、へき地児童生徒援助費等補助金が5年間で終了することについて「期間を延長するなど改善の余地があれば、改善してほしい」と訴えた。

里見氏は「子どもの就学確保のために検討したい」と語った。