公明党の女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）と「子どもの未来創造」特命チーム（座長＝竹内譲政務調査会長）は6日、参院議員会館で、子どもの権利基本法に関する検討状況について日本弁護士連合会（日弁連）から説明を受け、意見を交わした【写真】。

席上、日弁連の相原佳子副会長らは「子どもを権利の主体と捉え、問題解決に子どもの意見を反映させることが重要だ」と強調。子どもの権利を保障するため、1994年に日本が批准した子どもの権利条約の理念にのっとった基本法の制定が必要だと述べた。