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2021年8月6日

公明、概算要求へ申し入れ

公明党政務調査会(竹内譲会長)の各部会などは5日、2022年度予算の概算要求に向けた重点政策を各府省に提言した。

【国土交通部会】岡本みつなり部会長(衆院議員)らは、国交省で赤羽一嘉国交相(公明党)に対し、コロナ禍で厳しい経営環境に置かれている公共交通事業者への支援を推進し、地域公共交通サービスの活性化と持続可能性の確保を図るよう求めた。

また、頻発する豪雨災害への対策として、線状降水帯の予測精度向上や、デジタルを活用した、より分かりやすい防災情報の提供なども要望した。

【内閣部会】浜村進部会長(衆院議員)らは、首相官邸で加藤勝信官房長官に対し、デジタル分野の人手不足に対応するため、コロナ禍の影響を受けた女性をデジタル人材として育成して雇用に結び付ける取り組みを提案した=写真②。また、通学路の安全対策や子育て支援策の強化なども求めた。

加藤官房長官は「必要な支援策を考えたい」と述べた。

このほか、党離島振興対策本部(本部長=竹谷とし子参院議員)も加藤官房長官に申し入れた。

【外交部会】佐藤しげき部会長(衆院議員)らは、外務省で茂木敏充外相に対し、新型コロナウイルスの克服に向けた国際協力で日本が世界をリードし続けるための予算の確保を提言した=写真③。持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた国際機関への拠出金の拡充なども要請した。

茂木外相は、提言を踏まえて概算要求を取りまとめる考えを示した。

【経済産業部会】中野ひろまさ部会長(衆院議員)らは、経産省で梶山弘志経産相に対し、中小企業が行う、事業継続への前向きな取り組みを強力に後押しすることを要望した=写真④。具体的には、販路開拓などを支援する「持続化補助金」の拡充を検討するよう求めた。

また、感染拡大に伴うイベントの延期・中止で影響を受けた事業者の支援なども要請した。

【農林水産部会】いなつ久部会長(衆院議員)らは、農水省で野上浩太郎農水相に対し、食料自給率・自給力の向上へ、水田フル活用に対する助成の恒久化や米の需給状況・価格動向の情報提供の推進などを要請した=写真⑤。

また、専門的・継続的に輸出に取り組む「輸出産地」への重点的支援や、新規就農者の育成・確保、女性の活躍推進なども求めた。

【新たな防災・減災・復興政策検討委員会、復興・防災部会】若松謙維部会長(参院議員)らは内閣府で棚橋泰文防災担当相に対し、「5カ年加速化対策」関係予算を2022年度以降も十分に確保することや静岡・熱海市の土石流災害を踏まえた再発防止策、被災者支援の仕組み強化などを要請した=写真⑥。スマートフォンによる避難誘導などデジタル技術を活用した防災対策も求めた。

若松部会長らは、横山信一復興副大臣(公明党)にも福島復興などに関して要望した。

【財政・金融部会】秋野公造部会長代理(参院議員)らは、財務省で伊藤渉財務副大臣(公明党)に対し、新型コロナウイルス禍で苦しむ個々の企業の実態に応じた資金繰り対策や、財務基盤の強化に継続して取り組むとともに、設備投資や事業再生を促すため、金融面で支援するよう要望した=写真⑦。

また、薬の公定価格である薬価について、次回の改定で必要以上に下がりすぎないよう対応を求めた。

秋野部会長代理らは、金融庁で赤沢亮正内閣府副大臣にも申し入れを行った。

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