討論会で党の見解を述べる山口代表＝5日　広島市

今年1月に発効した核兵器禁止条約（核禁条約）などを巡り、各党の代表らを招いた討論会（核兵器廃絶日本NGO連絡会主催）が5日午後、広島市で開かれ、公明党の山口那津男代表が党の考えを訴えた。

山口代表は、核禁条約に対する基本的な考え方について「当面は締約国会合にオブザーバーとして参加し、唯一の被爆国として積極的に貢献するとともに、中長期的には日本が批准できるような安全保障環境をつくり出すべきだ」との見解を表明。その上で、核軍縮・非核化に向けて「核禁条約発効の機運をどう生かすか。その道筋を示すことは安全保障上の利益のみならず、唯一の戦争被爆国・日本の役割だ」と指摘した。

国連事務次長の中満泉氏は「締約国会議では締約国が発した多くの課題をどう達成していくのか青写真を描くことが重要になる」と指摘。日本のオブザーバー参加を巡っては「立場にかかわらず広い心で『核兵器のない世界』という目標発信のために検討することが良いと思う」と述べた。

討論会には浜田昌良参院議員がオンラインで参加。日本が核保有国と非保有国の「真の橋渡し」を担えるよう取り組むと訴えた。