公明党トップ / ニュース / p180263

ニュース

2021年8月6日

自宅で悪化、速やかに入院

政府、与党に療養方針の改訂を説明 
「病床・宿泊」の確保さらに

政府と自民、公明の与党両党は5日、衆院第2議員会館で政府・与党コロナ対策連絡会議の実務者会合を初開催し、公明党から新型コロナウイルス感染症対策本部の高木美智代事務局長(衆院議員)らが出席した。この中で政府は、公明党が修正を求めていた感染急増地域の療養方針に関する説明資料の改訂版を提示。同資料は実務者会合での指摘も踏まえ、同日夕に開かれた政府コロナ対策本部で正式決定した。

初開催した政府・与党コロナ対策連絡会議の実務者会合=5日 衆院第2議員会館

改訂された説明資料では、感染急増地域の療養方針について、誰もが症状に応じて必要な医療を受けられるようにするための緊急的な対応だと明記。各地の状況を踏まえて自治体の判断で採用できる対応策の「新たな選択肢」を示した。

この中ではまず、必要な人が入院や宿泊で療養できる体制を築くため、病床・宿泊施設の確保に引き続き取り組むとした上で、入院対象について、重症患者や酸素投与が必要な中等症患者、重症化リスクがある人に重点化することを明文化した。ただし、入院の決定は「最終的には医師の判断」によるとした。

自宅やホテルなどで療養中に症状が悪化した場合、速やかに入院できるように一定の空床を確保することも記した。

宿泊療養に関しては、往診やオンライン診療を通じて健康管理体制を強化した施設の増強を挙げた。

自宅療養については、血中酸素濃度を測る「パルスオキシメーター」の配布や往診、オンライン診療で健康観察をさらに強化し、症状悪化の際は速やかに入院できる体制を確保することも示した。

一方、実務者会合では、与党側から政府側に対し、療養方針を巡る混乱を念頭に、対策の方向転換を行う際には事前に与党側と協議を行うよう要請。重要課題の解決へ政府と与党が連携を強化することを確認した。

会合後、高木氏は記者団に「政府、与党一体で緊密に連携し、国民の声が反映される方向性をつくることが非常に重要だ」と強調した。

このほか会合では、患者に適切な医療が提供され続けるよう与党として働き掛けることも確認。今後は、ワクチン接種が進み、感染収束に向かっていく展望などについても議論する。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア