新たな防衛大綱などを了承した与党ワーキングチーム＝13日　衆院第2議員会館

自民、公明の与党両党の「新たな防衛計画の大綱等に関するワーキングチーム（WT）」は13日、衆院第2議員会館で会合を開き、新たな防衛大綱と中期防衛力整備計画（中期防、2019～23年度）について、専守防衛を堅持する観点から「いずも」型護衛艦改修の必要性や運用などに関する確認書を交わし、了承した。

確認書では、「いずも」改修の必要性について、太平洋側をはじめとする日本の防空態勢を強化するため、「いずも」型護衛艦から短距離離陸・垂直着陸ができるSTOVL機の運用を可能とし、「緊急事態の発生時にもパイロットの安全を確保することが必要」と指摘した。

運用に関しては、改修後も引き続き、医療や輸送、人員収容など多機能のヘリコプター搭載護衛艦として、大規模災害対応などの任務に従事すると明記。「常時STOVL機の運用に供されるものではない」との認識を示し、飛行場の少ない地域での航空攻撃への対処といった「必要な場合に運用する」とした。

その上で、過去の政府見解で、憲法上「攻撃型空母」は保有できないとされていることに触れ、「運用可能な航空機等を勘案すれば、（攻撃型空母に）当たらないことは明白であり、憲法上保有を禁じられるものではない」と強調した。

与党WTの佐藤茂樹座長代理（公明党）は会合終了後、記者団に対し「（いずも型は）既に多用途であり、任務、機能は全く変わらない」と述べた。