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2021年8月5日

療養巡る不安払拭 急げ

病床確保、「宿泊・自宅」の強化必要 
政府に党対策本部

コロナ患者の療養を巡る方針について、政府に強い懸念を示した党対策本部=4日 衆院第2議員会館

公明党新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長=石井啓一幹事長)は4日、衆院第2議員会館で会合を開き、感染急増地域で病床を確保するために政府が示した療養方針を巡り、酸素投与が必要な中等症患者らが従来通り入院の対象であることなどを分かりやすく発信するとともに、病床確保や宿泊・自宅療養の体制を強化し、不安払拭を急ぐよう強く訴えた。

この中で厚生労働省は、入院の対象を重症者や重症化リスクの高い人に重点化することを都道府県の判断で可能にすると示した今回の方針について、全国一律ではなく地域の実情に応じた選択肢の一つだと説明。感染拡大地域で本来は入院すべき重症者らが自宅療養を余儀なくされることがないよう、先手を打って示したものだと述べた上で、「酸素投与が必要な中等症患者らを自宅に追いやるようなことは考えていない」と強調した。

これに対して出席議員は、政府方針の「入院させる必要がある患者以外は、自宅療養を基本」とした文言について、国民に誤解を与えるものであり不適切な表現だと強い懸念を表明。「入院させる必要がある患者」が曖昧で、不安を招いていることも指摘し、政府方針について国民が理解、納得できるような説明を尽くすよう求めた。

併せて、健康管理体制を強化した宿泊施設の増強やスマートフォンを活用した健康管理などを推進し、宿泊・自宅の両方で療養体制を強化することも訴えた。

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