自民・二階俊博、公明・石井啓一の両党幹事長は3日、国会内で会談し、公職選挙法違反で当選無効となった国会議員の歳費返納を義務付ける法改正に向けて、与党協議で大筋合意したことを踏まえ、次期国会で歳費法改正案の提出をめざす方針を確認した。

歳費返納の議論を巡っては、7月28日の与党歳費法に関する検討プロジェクトチーム（PT）の会合で、公明党案を基に論点を整理し、歳費の4割を返納させることで一致。国会議員が起訴・勾留された場合は、より踏み込んで、4割超の支給停止で大筋合意していた。