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2021年8月4日

【主張】ウッドショック 中小工務店の打撃深刻、支援急げ

木材価格が急激に高騰する「ウッドショック」が国際的に深刻化している。日本でも対策を急ぐ必要がある。

ウッドショックの発端は、超低金利の影響などで米国の住宅着工戸数が急増したことだ。この1年で、米国の木材価格は約4倍に跳ね上がった。これに中国の景気回復による木材需要の拡大や、コロナ禍で海上輸送コストが上昇したことも重なり、供給不足が顕著になっている。

日本への影響も大きい。国内を流通する木材の約6割を輸入に頼っているからだ。

中でも、住宅産業へのダメージは深刻で、木材が確保できず、新規の住宅着工を延期せざるを得ないケースや、商品を値上げする住宅メーカーも出始めている。

住宅産業は、多くの関連産業を持つため景気への波及効果が大きい。コロナ後の経済回復につなげるためにも、ウッドショックの影響を抑える手だてが欠かせない。

このため公明党は7月29日、政府に対し緊急要望を行った。

この中では、とりわけ急ぐべき取り組みとして、体力の弱い中小工務店を対象に、経営支援に関する情報提供に力を入れるよう求めた。政府は資金繰りを支援する「セーフティネット保証」などの周知に努め、活用を促してもらいたい。

さらに緊急要望では、中長期的な取り組みとして国産材のサプライチェーン(供給網)の整備も求めている。

日本の木材自給率は、2002年に過去最低の18.8%にまで落ち込んだ。その後、公明党が推進した林業振興政策により持ち返し、19年は37.8%になった。とはいえ、今回のウッドショックに対応ができるほどの供給力はないのが現状だ。

今後も、気候変動などが要因となって木材の需給バランスが不安定になる恐れがある。国産材の栽培から伐採、輸送、販売まで、一貫した供給網の構築を進めていくことは重要だ。

また、林業は慢性的な人手不足、後継者不足に直面している。国土面積の約7割を占める森林資源を生かすためにも、人材の確保・育成に向けた取り組みを政府に強く求めたい。

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