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2018年12月13日

電動車いすなどの支給判定 阪神地域の病院でOK

手続きで遠くまで通う負担減 
兵庫県

電動車いすの支給判定について医師から説明を受ける谷井県議(左端)

重症の身体障がい者に電動車いすや座位保持装置などの補装具を支給する際に必要な医学的判定に関し、阪神地域にある兵庫医科大学病院(兵庫県西宮市)が11月から、県の委託を受けて実施するようになった。これまで医学的判定の実施場所は、神戸市西区にある県立身体障害者更生相談所のみだった。このため、県東部の阪神地域に住んでいる身体障がい者は、福祉タクシーなどで何時間もかけて往復していた。

県のデータによると、県内で補装具を申請する身障者の約半数が阪神地域に在住。そこで兵庫医科大学病院内に県立身体障害者更生相談所のブランチ(出張所)機能を設けて医学的判定ができるようにし、阪神地域の利用者の交通費や時間的な負担を減らす。

電動車いすや座位保持装置などの補装具は、身体や障がいの変化、器具の耐用年数によって約3年ごとに新しいものに取り替える必要がある。症状に合った補装具をオーダーメイドし、設計・試乗の後に支給するという過程をたどるが、その都度、リハビリ専門医の医学的判定を受けなければならない。最低でも神戸市の更生相談所まで3回は通わなければならず、往復の交通費は自己負担。阪神地域在住者は福祉タクシーを半日利用すると1回当たり数万円になり、耐用年数を超えても我慢して使い続けるケースもあるという。

公明県議 障がい者の声踏まえ提案

更生相談所のブランチ機能設置は、公明党の谷井勲県議が障がい者団体の要望を踏まえ、今年2月の議会質問で要請。これに対し、井戸敏三知事は、医療機関に委託して実施する考えを示していた。

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