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2021年7月30日

「日本再生へ新たな挑戦。」公明党政策パンフレットから③

子育て・教育国家戦略に 
結党以来、子ども最優先貫く 
教科書無償配布、幼保無償化

子どもの幸せを最優先にする社会に向け、公明党は結党以来、義務教育期間中の教科書無償配布や児童手当の創設・拡充などを実現してきました。

人口減少社会を見据え、2006年4月には、子育てを社会全体で支援するチャイルドファースト社会の構築をめざした政策提言「少子社会トータルプラン」を発表しました。

このプランを基に、出産育児一時金や不妊治療の支援の拡充、働き方改革として長時間労働の是正と「同一労働同一賃金」の導入のほか、給付型奨学金の創設や幼児教育・保育の無償化などを一つ一つカタチにしてきました。

安心して産み育てられる社会へ
新「トータルプラン」策定

出生数と出生率の推移

20年の出生数が84万832人と5年連続で過去最少を更新し、1人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す「合計特殊出生率」も1.34と5年連続で低下するなど少子化が加速。一方で、児童虐待やいじめ、不登校、貧困、自殺など、子どもと家庭を巡る課題が深刻化しています。

誰もが安心して子どもを産み育てられる社会づくりを、今こそ政治の中心に位置付ける必要があります。具体策として、公明党は結婚、妊娠・出産とともに、幼児から高等教育までの支援を充実させる「子育て応援トータルプラン」を新たに策定します。

出産一時金を増額

国民健康保険中央会の16年度調査によると、全国の出産費用(正常分娩)平均額は約50万6000円となっています。全般的に増加傾向にあり、現行42万円の出産育児一時金のみでは出産費用平均額を賄えていない状況があります。少子化克服に向け、出産後の経済的な不安を軽減する観点から、一時金の増額をめざします。

産後ケア全国展開

公明党の推進によって、0~2歳児のいる住民税非課税世帯の幼児教育・保育の無償化が実現しました。さらに手厚いサポートをめざします。産後うつや心身の不調などを防ぐため、産後の親に心身のケアなどを行う産後ケア事業の全国展開を進めます。産後の親を支える家事・育児サービスを利用できる環境も整備します。

「子ども家庭庁」創設

子ども政策を総合的に進める体制整備も必要です。子どもの年齢による支援策の切れ目や省庁間の縦割りをなくし、子どもと家庭を支える司令塔の機能を担う新しい行政組織「子ども家庭庁」の創設をめざします。

日本は、1989年に国連で採択された「子どもの権利条約」を94年に批准しましたが、子どもの権利を総合的に保障する法律はありません。「子ども基本法」の制定にも取り組みます。子どもの声を代弁し、子ども政策に関して独立した立場で調査、勧告などを行う機関「子どもコミッショナー」設置も進めます。

中学校で「35人学級」

きめ細かな教育の実現とともに不登校やいじめ、学級崩壊といった学校が抱える問題を解決する取り組みの一つとして、公明党は「少人数学級」を一貫して主張してきました。全ての子どもの可能性を引き出すため、引き続き小学校の「35人学級」を着実に進め、中学校での実施もめざします。

社会起業家の駒崎弘樹氏は、子ども政策を公明党が前に進めなければ、「世界最速で少子化に向かっていく日本社会の凋落を止めることはできない」と強調。その上で、「本気で現場に向き合って、本気で政策に対して学び、そして本気で実現しようと頑張ってくれる。それが公明党の強さ」と述べ、公明党が掲げる子ども政策に期待を寄せています。

若者の奨学金返済を支援

支援の仕組み

地方への定住などを条件に、就職先の自治体や企業が、奨学金を返済中、または、返済予定の若者の貸与型奨学金を最大で全額“肩代わり”する支援制度を全国へ拡充します。

日本学生支援機構の発表(20年)によると、同機構の貸与型奨学金の延滞者数は19年度末で約32万7000人、延滞債権額は約5400億円に上ります。家計の収入減や支出増が延滞の主な理由となっており、地方で活躍する若者の負担を軽くする取り組みに全力を挙げます。

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