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公明一丸で課題解決
党滋賀県本部、政策要望懇を開催
竹内政調会長らが出席
県商工会議所連合会から要望を聞く竹内政調会長(奥側右から3人目)ら=2日 大津市
公明党の竹内譲政務調査会長は2日、大津市で行われた党滋賀県本部(代表=中村才次郎県議)の政策要望懇談会に出席し、各種団体と意見を交わした。これには山本香苗、石川博崇の両参院議員らが参加した。
席上、県商工会議所連合会(大道良夫会長)の廣瀬年昭専務理事は、新型コロナ収束後の社会活動について、観光事業の活性化へ新たなGo To トラベル事業をはじめとする消費行動の拡大につながる支援策の実施を求めた。
県中古自動車販売協会の池田秀人会長は、中古車販売業者が、販売目的で所有、展示する軽自動車にも課税があると指摘し、軽自動車税種別割の免税措置の実施を要望した。
竹内氏は「各種業界が抱えるさまざまな課題の解決へ、党が一丸となって取り組んでいく」と応じた。









