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2021年8月3日

コロナ禍に挑む!公明党の取り組み

事業者支える 
売上減企業に給付金 
寄付型NPOなど苦境の声を受け対象拡大へ国動かす

「月次支援金」の概要

観光業や飲食業をはじめとする多くの業種で中小・小規模事業者が、新型コロナウイルスの感染拡大により大きな打撃を受けています。公明党は苦しむ事業者の声に耳を傾けながら、事業継続を後押しするため、矢継ぎ早に支援策を打ってきました。

例えば、売り上げが半減した事業者に最大200万円を支給する「持続化給付金」は、公明党が制度設計から携わり創設された制度です。2020年5月1日の申請開始から21年2月15日の終了まで、約424万件の事業者に届けられました。支給総額は約5.5兆円に上ります。受給した事業者からは「固定費の支払いに充てた」などと安堵の声が寄せられました。

「一人でも多くの人に給付金を届ける」ことをめざし公明党が力を入れたのが、支給対象の拡大です。

現場の声を基に政府に要請を重ね、当初は対象外とされていた主な収入を雑所得として計上しているフリーランスや、創業したばかりの事業者、事業活動を寄付金などに依存する「寄付型NPO法人」にも支給するよう国を動かしました。さらには、オンラインでの申請が困難な人の支援窓口を設置するなど、きめ細かなサポート体制を整えてきたのも公明党です。こうした措置は、以降のコロナ事業者支援策の“標準”となりました。

コロナ禍の長期化を受け、公明党は持続化給付金に次ぐ支援策として「一時支援金」と「月次支援金」の創設をリード。今年の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響を受ける事業者に月額最大20万円を給付するもので、約55万件の事業者に支給されています(7月19日時点)。

「実質無利子」の資金支援も

ほかにも、事業者が足元の運転資金を確保できるよう実質無利子・無担保融資による資金繰り支援や、家賃負担などを軽減する「家賃支援給付金」も実現してきました。

一方、「緊急事態」「まん延防止」の発令に伴い、休業や営業時間短縮に応じた飲食店などへの協力金の支給についても、公明党は国と地方の議員が連携して強力に後押し。自治体の事業者支援などを促すための地方創生臨時交付金の創設も訴え、20年度の第1~3次補正予算で計4兆5000億円を確保しました。

このほか、協力金の支払いなどの機動的な対応を支援するため、予備費として計約3兆8000億円(交付予定含む)が都道府県に配分されます。

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