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2021年8月1日

識者が語るコロナワクチンと公明党

新型コロナウイルス感染収束の切り札であるワクチン接種が、全国で着実に進んでいます。この間、政府を支え、対策を一貫してリードしてきたのが公明党です。その取り組みについて、北海道医療大学の浅香正博学長、長崎県島原市の古川隆三郎市長、NPO法人日本リザルツの白須紀子代表の3氏に語ってもらいました。

必要量確保
北海道医療大学学長 浅香正博氏
日本を救った国会質疑。メーカーとの交渉が加速

北海道医療大学学長 浅香正博氏

コロナとの闘いにおいて、日本はワクチンという心強い武器を手に入れました。北海道医療大学はコロナワクチンの職域接種を全国に先駆けて行い、8月6日までに学生と教職員の接種を終了予定です。これによって本大学はコロナ禍から脱出できます。

実はワクチンを巡っては、昨年夏の時点で、海外から必要量が手に入るかどうか分かりませんでした。一方、国産ワクチンの実用化は、少なくとも数年かかる見通しでした。

こうした中、われわれ医療関係者を驚かせる高品質のワクチンが開発されました。それが米ファイザー社製、米モデルナ社製、英アストラゼネカ社製の三つでした。先進国間で早速、争奪戦が始まりました。日本はこれら製薬メーカーとの交渉に出遅れましたが、幸いにして昨年7月、参院での公明質問を契機に、3社との交渉が一気に進んだのです。

公明議員の質問に対し、いなつ久厚生労働副大臣(当時、公明党)は「予備費の活用を含めて果断に進める」と。この答弁によって、ワクチン確保の道が切り開かれました。二人の質疑応答が日本を救ったと言っても過言ではありません。

公明党がいなかったら、政府が国産ワクチンにこだわり続けていたら、十分な量の海外製ワクチンを確保できず、最悪のシナリオもあり得たと思っています。

費用無料化
長崎県島原市長 古川隆三郎氏
経済的理由での未接種を防ぐ前例ない体制に感謝

長崎県島原市長 古川隆三郎氏

希望する国民全員が無料でワクチンを接種できるという前例のない体制となったことについて、感謝しています。当初、ワクチン接種の議論が進む中、接種を希望しながらも経済的な理由から受けられない市民が出るような事態はどうしても避けたいと思っていました。公明党は切実な現場の声を受け止め、昨年9月、接種費用を国が全額賄うよう政府へ提言するなど積極的に動いてくれました。

円滑な接種に向けては、副反応が不安だとの声が市民の中から寄せられていました。この点でも、地元の声を公明党の市議が国会議員につないでくれ、健康被害が出た際に十分な補償を行う救済制度が創設されました。

地元の課題に機敏に対応してくれたのも公明党です。ワクチン接種会場へ自力で移動が難しい人のためのタクシー活用や、クラスター(感染者集団)対策として高齢者施設の入所者と64歳以下の職員が一括接種できる仕組みづくりを巡っては、国からの支援も必要でした。公明党のネットワークで政府に要望を届けてくれたことから実現できる運びとなりました。

先が見通せない大変な状況の中で、最優先の一大行事となったワクチン接種。これを国と連携しつつ、きちんと前に進められているのは公明党のおかげです。徹底した現場主義を貫く公明党は、本当に頼りになる存在です。

途上国支援
NPO法人日本リザルツ代表 白須紀子氏
世界的な視野から人間の尊厳重視する政党と評価

NPO法人日本リザルツ代表 白須紀子氏

国際的なワクチン調達枠組み「COVAXファシリティー」により、自力での確保が難しかったアフリカなどの途上国にもワクチン供給が始まりました。日本は昨年9月、COVAXへの参加を先進国の中でいち早く表明。現在、約190カ国・地域が加入する流れを牽引しました。

政府のCOVAX参加の決断の裏には、山口那津男代表を先頭に公明党が一丸となって促してくれた活躍がありました。さらに今年6月に開かれたCOVAXワクチン・サミットでも、公明党の要望に沿う形で、菅義偉首相が途上国支援のため従来の2億ドルに加え、8億ドルの追加拠出を表明。公明党はまさに、世界的視野から人間として生きる尊厳を保障する「人間の安全保障」を重視する政党だと評価できます。

パンデミック(世界的流行)の終息に向けては、まだ課題があります。現在、流通するコロナワクチンは海外企業が開発した製品です。海外に依存したままでは、供給停止や今後懸念される国内変異株への対応に遅れが生じる可能性があります。日本は医・化学分野でノーベル賞受賞者を多数輩出した実力があるにもかかわらず、まだ国産ワクチンは承認されていません。全ての人が安全に暮らせるよう、1日も早く国産の優れたワクチンが供給できるよう、党を挙げて後押ししていただきたい。

取り組みの経緯

公明党は、国民全員分をカバーする海外製ワクチン確保の道筋を付けました。昨年7月の国会質問で公明党参院議員が確保の予算措置を強く求め、当時の、いなつ久厚生労働副大臣(公明党)が政府として初めて「予備費の活用」も含めて対応すると表明。出遅れていた政府と海外製薬メーカーの交渉が加速しました。

無料接種も公明党の主張が反映したものです。昨年12月に無料接種の根拠となる改正予防接種法、今年1月に必要経費を計上した2020年度第3次補正予算を成立させました。加えて接種後の健康被害に国の責任で十分な補償を行う救済制度が、公明党の主張で改正予防接種法に盛り込まれました。

一方、日本共産党と立憲民主党は、海外製ワクチンの承認にブレーキをかけるような主張を展開。特に共産党は、接種の体制整備や実施に不可欠な費用を計上した20年度第2次・3次補正予算の両方に主要会派で唯一反対しました。

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