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2021年7月31日

新型コロナ 飲食店に10万円支給

6月の感染拡大受け市が独自に支援金 
長崎・佐世保市

「スピード実現がありがたい」と語る牛島常務理事(左端)と市議会公明党のメンバー

長崎県佐世保市は、コロナ禍で売り上げが減少している市内の個人事業主や中小企業が経営する飲食店を支援するため、1店舗当たり10万円を給付する市独自の支援金事業を実施する。

これは、感染防止策を講じている飲食店を対象とした県の「コロナ対策飲食店認証制度」への申請などを条件に給付する。市は約1500店舗への支給を想定している(事業費は約1億5000万円)。8月2日から申請の受け付けを開始し、「受理後、おおむね10日以内の支給をめざす」(市担当者)。

公明“スピード実現”をリード

市内で6月、飲食店で新型コロナの感染が多数確認されたことや外出自粛などの影響によって多くの事業者が売り上げの減少に直面していたことを受け、大塚克史市議ら市議会公明党が、事業者の窮状や要望を聴取。その後、他会派にも協力を呼び掛け、飲食店など事業者でつくる「佐世保観光料飲組合」のメンバーと共に今月5日、朝長則男市長に対して独自の事業者支援などを求める要望書を提出していた。

この結果、同16日の市議会臨時会で今回の事業費を盛り込んだ2021年度補正予算案が全会一致で可決され、支援が実現した。

公明の各議員はこのほど、佐世保観光料飲組合の常務理事であり、バーを経営する牛島俊治さんと懇談。牛島さんは「スピーディーに実現してくれたことが大変ありがたい」と述べた。公明の各議員は「今後も継続的に事業者を支援していきたい。感染防止と街の経済発展の両立へ全力を尽くす」と語った。

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