記者会見で見解を述べる石井幹事長＝30日　衆院第2議員会館

公明党の石井啓一幹事長は30日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、新型コロナウイルスの感染が急拡大する埼玉、千葉、神奈川、大阪4府県に緊急事態宣言が発令されることについて、「全国の新規感染者数が1万人を超え、これ以上の病床の逼迫を回避するには、やむを得ない判断だ」との見解を示した。

その上で、医療提供体制に対する負荷の軽減に向け「先日、承認された治療薬を活用して重症化を防ぐとともに、20、30代の若者世代へのワクチン接種を促していくことが重要だ」と指摘した。

20、30代の若者が新規感染者の多くを占めている現状には、「政府は、こうした世代に届くようなメッセージの発信の仕方を検討してもらいたい」と強調。特に、ワクチン接種に対する誤った情報が拡散していることから、「ワクチン接種後の副反応などに関する正確な情報を提供し、丁寧に分かりやすく説明していくことが重要だ」と力説した。

東京都内で酒類提供停止や営業時間の短縮要請に応じない飲食店があることに対しては、「その要因として協力金支給の滞りもあると聞いている。協力金の審査時間の短縮や、審査体制の拡充など迅速に支給できる体制を整え、スピード感を持って対応してもらいたい」と述べた。