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2021年7月30日

沖縄振興へ施策延長を

一括交付金など特例措置も 
党21世紀委が官房長官らに提言

加藤官房長官(中央)に提言を手渡す斉藤委員長(左隣)ら=29日 首相官邸

公明党の沖縄21世紀委員会(委員長=斉藤てつお副代表)は29日、首相官邸で加藤勝信官房長官に対し、現行の沖縄振興特別措置法と同法に基づく沖縄振興計画が2021年度末に期限を迎えることを踏まえ、今後の沖縄振興に向けた提言を申し入れた。斉藤委員長、河野義博事務局長(参院議員)、金城泰邦事務局次長(党市民活動局次長)、金城勉党沖縄県本部代表(県議)が出席した。

提言では、同法と同計画が、沖縄振興を国の責務として位置付け、施策を推進する仕組みとして機能していることから、22年度以降も延長することを要請。また、自治体が使途を自由に決めることができる一括交付金や、公共事業の高率補助などの特例措置を継続することなどを求めた。

加藤官房長官は提言に理解を示した上で、「これまでの延長線ではなく、沖縄のさらなる発展に資する中身をつくり上げていかなければならない」と述べた。

同委は同日、内閣府で河野太郎沖縄・北方担当相にも同様の提言を行った。

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