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2021年7月30日

コロナ禍に挑む!公明党の取り組み

暮らしの支援 
生活資金、貸付を拡充 
増額、返済免除などで提言実る

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(コールセンターと特設サイト)

コロナ禍で仕事を失ったり、収入が減ったりして生活が苦しい――。こうした困窮世帯の切実な声を真剣に受け止め、きめ細かい生活支援策を一貫して後押ししてきたのが公明党です。

生活資金を無利子・保証人不要で借りられる生活福祉資金(緊急小口資金と総合支援資金)の特例貸し付けは、コロナ禍の長期化を踏まえた公明党の訴えで、政府が申請期限を段階的に延長。現在、8月末まで市区町村の社会福祉協議会で受け付け中です。厚生労働省によると、今月10日時点の速報値で、昨年3月からの累計支給決定件数は約246万件、累計支給決定額は1兆円を超えています。

公明党は貸付額の増額も主導しました。今年2月には、それまで生活再建のために最大で月20万円を6カ月貸し付けるとしていた総合支援資金について、3カ月分の再貸し付け実施が決定。一時的な生活費を賄う最大20万円の緊急小口資金と合わせた貸付限度額は、最大200万円まで拡充されました。

両資金とも、返済時に借受人と世帯主が住民税非課税であれば返済が免除されます。「家計が苦しい状況が続いている場合は生活再建を最優先に」との公明党の主張が反映されました。

また、貸付限度額に達した困窮世帯への支援が途切れないよう、7月以降の3カ月間で最大30万円を支給する「生活困窮者自立支援金」も創設されました。新たな就労や生活保護に移行するまでの間の支援策として、5月に公明党が緊急提言していたものです。

住居確保給付金(家賃補助)対象追加や再支給も

一方、家賃を払えない困窮者を支援するため、自治体から家主に家賃相当額を支給する住居確保給付金の改善も進めました。もともとの対象者は離職・廃業した人でしたが、公明党は「仕事を失ってからの支援では遅い」として、減収の場合も対象とするよう訴え、昨年4月に実現しました。

給付金は原則3カ月、延長により最長9カ月(2020年度中に新規申請して支給が開始した人に限り同12カ月)の間、支給されます。原則は1人につき「人生で1回のみの利用」ですが、公明党の推進で、支給が終了した人も今年2月申請から再支給(最長3カ月間)が可能に。6月11日からは、雇用保険を受給できない求職者らが受け取れる職業訓練受講給付金との併給が可能になりました。いずれも9月末までの申請が対象です。

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