自民、公明の与党両党の「新たな防衛計画の大綱等に関するワーキングチーム（WT）」は11日、衆院第2議員会館で会合を開き、新たな防衛大綱と中期防衛力整備計画（中期防）の骨子案を議論した。STOVL（短距離離陸・垂直着陸）機を導入し、艦艇からの運用を可能にするための「いずも」型護衛艦改修については、STOVL機を常時艦載、運用するものではないなどと文書で確認することを条件に大筋了承した。

防衛大綱は政府が今後10年程度を見越して定める基本指針。骨子案では、海空領域での防衛力強化の一環として「必要な場合に現有の艦艇からのSTOVL機の運用を可能とするよう、必要な措置（を取る）」と記した。

会合で与党WTは、「いずも」改修について、必要性や運用方法などについて政府の説明を聞き、従来の政府見解で示された憲法上の専守防衛の範囲から逸脱しないことを確認した。

これに関して、佐藤茂樹座長代理（公明党）は終了後、記者団に「常時継続的にSTOVL機を運用するわけではなく、必要な時に運用する方向性も明示された。専守防衛の観点からも従来の政府答弁の域は出ない」と語った。