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2021年7月29日

当選無効で歳費返納

起訴・勾留で支給停止 
自公プロジェクトチーム合意

与党プロジェクトチームであいさつする西田共同座長(左)=28日 衆院第2議員会館

自民、公明両党の与党歳費法に関する検討プロジェクトチーム(PT)は28日、衆院第2議員会館で会合を開き、公職選挙法違反の罪で当選無効となった国会議員の歳費返納を義務付けることで合意した。公明党から、PT共同座長を務める西田実仁選挙対策委員長らが出席した。

会合では、歳費返納を巡って公明党が取りまとめた骨子案を基に論点を整理。国会議員は全国民の代表と位置付けられ、大きな責任を負う一方、歳費を保障する憲法の規定も踏まえ、4割を返納させることで一致した。

国会議員が起訴・勾留された場合については、議員活動を十分に行えないことや、民間との比較などを考慮し、より踏み込んで、4割を超える歳費の支給を停止することとした。

PTは、8月中の意見集約をめざし、今後詰めの作業を行う。

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