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2021年7月29日

「黒い雨」被爆者 救済早く

原告以外の人も検討を 
上告見送り、首相に謝意 
斉藤副代表

公明党の斉藤てつお副代表は28日午後、首相官邸で菅義偉首相を表敬し、広島への原爆投下直後に降った「黒い雨」を巡る訴訟で、84人の原告全員を被爆者と認めた広島高裁判決に対する上告を見送った首相の決断に謝意を伝えた。公明党原爆被害者対策委員会の秋野公造委員長(参院議員)らが同席した。

「黒い雨」訴訟で菅首相(中)に謝意を述べる斉藤副代表(左)と秋野氏=28日 首相官邸

上告期限の同日、政府が上告を見送ったことで、原告全員に被爆者健康手帳の交付を命じた広島高裁判決が確定した。

席上、斉藤副代表は、上告の見送りを歓迎する地元・広島の声を伝え、「長い間、苦しんでこられた方々、原告と同じような体験をされた方々に救済の手を差し伸べる首相の大英断に感謝している」と述べた。

秋野氏は、首相が上告の見送りを決断したことで「原告への被爆者健康手帳の交付や、原告と同様の立場にある被害者の救済が動き出した」と強調。菅首相は「政府として、しっかりやっていく」と応じた。

党対策委 援護対象区域見直せ

これに先立ち同日午前、党原爆被害者対策委員会は参院議員会館で会合を開き、政府が上告を見送り、原告全員に被爆者健康手帳を発行する方針を明記した首相談話について、厚生労働省から説明を受けた。

この中で厚労省は、被爆者が、がんなど11の病気になった場合に支給する手当について、原告が訴訟前に手帳を申請した時点にさかのぼって支払うと説明。原告と同様に、国が定めた援護対象区域の外にいた被害者の救済へ早急に対応を検討すると述べた。

秋野氏は「原告84人に速やかに被爆者健康手帳を交付すべきだ」と要請。原告と同じような事情にあった人の救済では「個別に認定していくための基準を早急に定めてもらいたい」と求めた。また、援護対象区域の拡大も視野に入れた検証作業が進められていることを踏まえ、議論の加速化を改めて訴えた。

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