自民、公明の与党両党は11日、都内で税制協議会を開き、今週取りまとめる2019年度税制改正大綱に向けて、車体課税や住宅取得に関する税制上の措置など政策的な課題として整理された項目について協議し、対応策を了承した。

自動車税については、来年10月以降の新規登録車を対象に1000～4500円を恒久的に減税する。1320億円規模を想定しており、地方税の減収部分は、エコカー減税の見直しや国税から地方税への税源移譲で確保することで決着した。

住宅取得に関する措置に関しては、住宅ローン減税を現行の10年から13年に延長。その上で11年目以降、建物購入価格の消費税率引き上げ分に相当する2％を上限に減税が実施されることになった。

個人事業主の事業承継を支援するため、事業用の土地や建物などを承継する際に、課税評価額の100％を納税猶予する新制度創設なども了承された。

子どもの貧困対策の観点から、公明党が主張している未婚のひとり親世帯への支援措置については、両党の税制調査会長間で最終的に調整することになった。公明党の西田実仁税調会長は「良い結論が得られるようにしたい」と語った。

協議会に先立ち公明党は衆院第2議員会館で税調総会を開き、これらの政策的課題となった項目について議論し、西田税調会長に対応を一任した。