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2021年7月28日

【主張】ワクチン接種証明 海外渡航、経済活動の一助に

政府は26日、新型コロナウイルスのワクチン接種証明の申請受け付けを始めた。海外渡航時に活用でき、一部の国で入国後の隔離期間が免除・緩和される。申請は全国の市区町村で受け付けている。

コロナ禍によって国境を越えた人の往来が厳しく制限される中、接種証明の発行は海外渡航の本格的な再開に向けた重要な一歩となろう。

申請手続きには旅券(パスポート)のほか、2回のワクチン接種を終えると手元に残る接種券の半券(ワクチン接種済証)などが必要だ。接種証明には国籍や接種したワクチンメーカー名などが記載される。

接種証明を使用できるのは21日現在、イタリア、オーストリア、トルコなど7カ国。政府は今後、使用できる国や地域を広げていく方針だ。渡航の活発化は経済回復の後押しにもなるだけに、着実に進めてほしい。

接種証明については、使用できる国の拡大と同時に、国内での活用方法も検討すべきではないか。

日本経済団体連合会(経団連)は、接種証明の交付者に対する、イベントや国内旅行ツアーの要件緩和などを提言している。コロナ禍で打撃を受けている業種の期待は大きい。

既に一部の企業では、接種済証などを提示することで、サービスや割引といった特典を受けられる取り組みを始めている。

経済回復の一助となるだけでなく、接種をためらっている人が接種をする動機付けにもなろう。欧州連合(EU)では7月から、域内共通のデジタル接種証明書の運用をスタートしており、参考にしたい。

一方で国内での利用には慎重論もある。

接種証明を持っているかどうかが、就職や進学に影響するといった事態が生じることを危惧する声がある。

また、アレルギーなどの理由でワクチンを接種することができない人に対する差別や偏見を生む恐れも指摘されている。

接種証明を持たない人が、こうした不利益を被ることがあってはならない。政府は課題を整理し、国内利用についての議論を進めてほしい。

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