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2021年7月22日

介護人材 確保へ総力

処遇改善、負担軽減進める 
竹内政調会長

記者会見で見解を述べる竹内政調会長=21日 衆院第2議員会館

公明党の竹内譲政務調査会長は21日、衆院第2議員会館で記者会見し、介護人材が2040年度に約69万人不足するとの見通しを示した厚生労働省の推計(9日発表)に触れ、公明党が介護人材の確保を一貫して推進してきたとして「今後も重要政策課題として取り組む」と語った。

具体策としては、介護職員のさらなる処遇改善のほか、介護ロボットや情報通信技術(ICT)の積極的な活用による業務の負担軽減と効率化を進める必要性を強調。就職支援を含めて「あらゆる政策を総動員し、人材確保に取り組みたい」と力説した。

一方、政府が21日に有識者会議に示した、再生可能エネルギーの比率を現行計画から10ポイント以上引き上げるエネルギー基本計画改定案について、竹内政調会長は「わが党が提言してきた趣旨に沿ってまとめられつつある」との見解を示した。

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