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地域の雇用維持へ対策
商工関係者らと懇談
北京都で竹内氏
宮津商工会議所の今井会頭(右端)と意見を交わす竹内府代表(左端)=22日 京都・宮津市
公明党京都府本部の竹内譲代表(政務調査会長)は22日、北京都の宮津市と京丹後市、綾部市、与謝野町を訪れ、商工団体や福祉団体の関係者らと意見交換した。公明市議や町議が同行した。
商工団体との懇談では、コロナ対策について、「Go To トラベル事業のような観光需要喚起策の実施を」(今井一雄・宮津商工会議所会頭)、「実質無利子・無担保融資の返済開始の延長を」(足立経彦・与謝野町商工会会長)、「機械金属など市の経済は全体として疲弊している」(行待佳平・京丹後市商工会会長)など、雇用維持や経営支援への意見が出された。
竹内府代表は「地域経済の厳しい状況を受け止め、雇用の死守など、経済対策を講じていく」と話した。
このほか竹内府代表は城﨑雅文・宮津市長、山崎善也・綾部市長、山添藤真・与謝野町長と、各市町の状況について意見を交わした。