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2021年7月26日

脱炭素社会

2050年までの実現を法律に明記 
伝えたい公明党の実績

ポイント

2050年までに二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を盛り込んだ「改正地球温暖化対策推進法」が5月26日に成立しました。22年4月に施行される予定です。

改正法の最大の柱は、「脱炭素社会」の実現が法的に位置付けられたことです。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」を踏まえ、「50年までの脱炭素社会の実現を旨として、国民並びに国、地方公共団体、事業者及び民間の団体等の密接な連携の下に行わなければならない」と明記されました。

また、地方創生における再生可能エネルギーの導入拡大を推進。具体的には、都道府県や政令市、中核市に対し、地域内での太陽光や風力発電の導入目標を定めるよう義務付けました。市町村にも努力規定として対応を求めています。

フォークリフトに水素を供給する様子を視察する山口那津男代表(前列右端)ら=3月15日 東京・府中市

公明の訴え

公明党は地球環境を重視する政策を一貫して進めてきました。その一例が改正地球温暖化対策推進法の成立をリードしたことです。

公明党は20年1月の衆参両院の代表質問で、50年までの脱炭素社会の実現を提言。20年9月の菅政権発足時の連立政権合意においても、「脱炭素社会の構築に努める」と明記させるなど、政府の決断を強く後押ししました。

一方、党地球温暖化対策推進本部(本部長=石井啓一幹事長)は5月28日、加藤勝信官房長官に対し、30年度の排出量を「13年度比で46%削減」とする政府の新たな目標の達成に向けた提言を提出。「水素立国」として水素の導入拡大や供給コストの低減をめざすべきだと強調しました。

国民や地域の脱炭素化を後押しする取り組みでは、国民のCO2削減につながる行動にポイントを付与する「グリーンポイント制度」の創設を要請しました。

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