公明党トップ / ニュース / p177928

ニュース

2021年7月26日

【主張】食品廃棄物 バイオガス発電での再利用を

調理の過程で生じる肉や魚の骨など、食品として使えない部分のほか、売れ残りや食べ残しなども含む食品廃棄物。環境省が4月に公表した推計によると、2018年度の食品廃棄物の発生量は約2531万トン。このうち、食べられるのに捨てられる食品ロスは約600万トンである。

食品廃棄物の発生そのものを抑制するとともに、飼料や肥料などにして再利用することも重要だ。しかし、再利用できず、焼却・埋め立て処分となった食品廃棄物は約1100万トンに上る。

特に、ファミリーレストランなどの外食産業から出る食品廃棄物は、つまようじやプラスチックの容器なども混じっていることがあり、飼料や肥料として再利用できないことも多い。

こうした現状を踏まえ、農林水産省は今月、食品廃棄物の再利用に関する食品リサイクル法を実施するための基本方針を見直し、外食産業などから生じる、飼料や肥料にできない食品廃棄物の再利用を促す方針を示した。基本方針の見直しは5年ごとであり、次の見直しは24年に行われることになっているが、前倒しも検討するという。

注目すべきは、農水省が食品廃棄物のエネルギーとしての再利用の推進を、基本方針の見直しで明記するとしている点だ。食品廃棄物を微生物の力で発酵させれば、燃えやすいメタンなどを含むバイオガスが発生する。このガスを燃焼させるなどして、発電に利用できる。

食品リサイクル法は、食品廃棄物のエネルギーとしての再利用の促進も掲げている。ところが、食品廃棄物のうち、約1100万トンが飼料や肥料として再利用されているのと比べ、エネルギーとしての再利用は、わずか100万トンほどにとどまる。

食品廃棄物の発酵によるバイオガスの発生量は、家畜の排せつ物など他の発生源よりもはるかに多く、バイオガス発電に向いているという。生物由来のバイオガスは、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの一つとして注目されている。飼料や肥料にできない食品廃棄物のバイオガス発電での再利用を進め、再生可能エネルギーの利用拡大につなげたい。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア