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2021年7月23日

コロナ禍に挑む! 公明党の取り組み

各種給付金「1人10万円」突破口開く 
現場の声受け首相の決断促す

昨年来、コロナ禍から暮らしを守る各種給付金の支給が順次、実施されてきました。いずれも公明党が現場の声を受け、政府を動かして実現させたものです。

中でも、全ての人に1人当たり10万円を一律給付する特別定額給付金は、昨年4月、山口那津男代表が当時の安倍晋三首相に直談判し、決断を促して実現への突破口を開きました。

当時、政府は減収世帯に1世帯当たり30万円を給付する支援策を予定していました。しかし、全国で新型コロナウイルスの感染が拡大し、外出自粛や休業要請など社会・経済に広く影響が出ている状況を受け、公明党は全ての人への給付が必要だと強く主張。この結果、閣議決定された2020年度第1次補正予算案を組み替える異例の対応で一律給付が実現し、識者からは「社会の分断をつくらない方向に導いた」(作家の佐藤優氏)との評価が寄せられました。

ひとり親、困窮学生向けの支給も

また公明党は、低所得のひとり親世帯や困窮学生など、コロナ禍の影響を、より受けやすい人への給付金も実現させてきました。

ひとり親世帯については、臨時休校で子どもの在宅時間が増えて食費や光熱費がかさむといった厳しい状況に直面する声を受け、昨年6月に成立した20年度第2次補正予算で、児童扶養手当受給世帯などに5万円(第2子以降1人につき3万円加算)を支給するなどの支援策を実施。同年末には再支給も行われました。

さらにコロナ禍の長期化を踏まえ、今年に入って3回目の支給を実現。公明党の提案で、子ども1人につき一律5万円の給付に拡充されたほか、住民税非課税のふたり親世帯なども対象に加わりました。

困窮学生を巡っては、昨年春、コロナ禍でアルバイト収入が激減した大学生らから「生活が苦しい」「休学や退学を考えざるを得ない」との切実な声が上がっていました。公明党は同年5月、他党に先駆けて給付金の創設を萩生田光一文部科学相に要請。一刻も早く支給を――との考えから、既に成立していた20年度第1次補正予算の予備費を活用するよう求めた結果、要請から3週間で、予備費を使った1人当たり10万円(住民税非課税世帯は20万円)の給付金の支給を開始することができました。

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