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2018年12月11日

両院議員総会 山口代表あいさつ(要旨)

共生社会へ体制整えよ 
外国人材の受入れ拡大 人権保障の取り組みが重要

山口代表

臨時国会で、まず災害復旧のための2018年度第1次補正予算が速やかに成立できたのは良い結果だった。第1次補正予算には、学校のブロック塀の危険除去や全小中学校の普通教室へのエアコン設置に必要な予算も盛り込まれた。公明党のネットワークを生かした重要な取り組みだった。

学校のブロック塀対策については、今夏、各地域で公明党が進めた緊急点検が全国的な対応につながった。また、災害時には体育館が避難所になるケースが多く、夏場に災害が起きて、エアコンがなければ、被災者に苦痛や苦悩を与える。体育館へのエアコン設置もさらに次の手として広げていくことが重要だ。県立高校、特別支援学校などへの設置に向けても公明党のネットワークの力を大いに発揮する闘いを繰り広げていきたい。

外国人材の受け入れ拡大に向けて新たな在留資格を創設する改正出入国管理法の成立は、仕事現場の人手不足解消につながっていくが、外国から働きに来る人材の人権をしっかりと確保していく取り組みが重要になる。新設される外国人材の在留管理をつかさどる機関は、自治体と協力し、共生社会の確立のため、働く人の人権保障のため、しっかりと取り組んでもらいたい。

法律の運用などを示す政省令については、来年4月からの制度スタートに向け、事前に国会での議論、チェックの機会を設け、実施に万全を期す体制を整えていく。

一方、臨時国会では、日本と欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)が承認され、来年早くに発効される見込みだ。自由貿易の推進へ国際社会で日本がリーダーシップを示すとともに、国内産業への影響を考慮し、バランスの取れた政策対応をしていく。

また、非血縁間の移植に用いる、さい帯血の公的バンク以外による採取や引き渡しを原則禁止する改正造血幹細胞移植推進法や、脳卒中対策などを強化する循環器病対策基本法という公明党が力を入れて取り組んできた議員立法が会期末ギリギリで成立に至ったのは、公明党の粘り強さの表れだった。

「大衆とともに」の立党精神と実践力、そしてネットワークを生かした政策実現の取り組み、人間主義の基本的な理念を生かした公明党の姿勢を強く国民に訴え抜いて、来年の統一地方選、参院選を勝ち抜いていこうではないか。

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