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多様性認める社会へ
パートナーシップ宣誓制度
神奈川・茅ケ崎市
パートナーシップ宣誓制度について聞く党茅ケ崎市議団のメンバー(奥側4人)
神奈川県茅ケ崎市は、多様性を認め、尊重し合う社会の実現に向け、LGBTなどの性的少数者や事実婚のカップルがパートナーとして誓い合ったことを証明する「茅ケ崎市パートナーシップ宣誓制度」を4月から開始し、これまでに6組が宣誓書を提出している(19日現在)。
対象は満20歳以上の市民または転入予定者で、他に配偶者がいないことや、まだパートナーシップを宣誓していないことなどが条件。市はカップルに宣誓書受領証と受領カードを発行する。
市内の県営住宅に入居を申し込む際は、受領証か受領カードを提示すると家族として手続きが進められる。市男女共同参画課の森永尚子課長は「制度導入を通じ、多様性への理解が深まれば」と期待を寄せている。
公明党茅ケ崎市議団(滝口友美団長)は、2018年8月からパートナーシップ宣誓制度導入を一貫して推進してきた。
20年9月の定例会では滝口団長が「人権侵害のない社会の実現をめざすためには、パートナーシップ宣誓の早期導入が必要だ」と訴えていた。