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2021年7月21日

福島帰還の願いに応えよ

復興拠点区域外、方針の具体化求める 
与党、首相に第10次提言

菅首相(中央右)に第10次提言を申し入れる井上副代表(左から3人目)、高木国対委員長(左端)ら=20日 首相官邸

自民、公明の与党両党の東日本大震災復興加速化本部は20日、首相官邸で菅義偉首相に、震災と東京電力福島第1原発事故からの復興に向けた第10次提言を手渡した。原発事故に伴う帰還困難区域のうち、居住再開をめざす「特定復興再生拠点区域(復興拠点)」外における方針の具体化などが柱。菅首相は「しっかり受け止めて対応したい」と応じた。公明党から復興加速化本部長の井上義久副代表、同事務局長の高木陽介国会対策委員長が出席した。

提言では、帰還困難区域を巡る対応について、2022、23年に予定されている復興拠点の避難指示解除を見据え、放射性物質の除染やインフラ・生活環境の整備などの対応に万全を期すよう求めた。

一方で、復興拠点外の避難指示解除に向けた方針を具体化する必要性を強調。同拠点外の住民に対し、帰還の意向を丁寧に聞き取った上で、帰還に必要な箇所の除染を行い、避難指示を解除する方向性で、早急に方針を決定するよう要請した。また、2020年代には、希望者全員が帰還できるよう取り組みを進めることが重要だと指摘した。

また、提言では、原発事故の被災地域に設置し、ロボットやエネルギー、原子力災害対応などの分野で先進的な研究や人材育成を行う国際教育研究拠点の整備を加速するよう要望した。

2年後をめどに希釈した上で海洋放出する方針が決まっている、第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水については、政府が前面に立って、全責任を持ち、万全の対策を講じるべきだと指摘した。

井上副代表は「被災者が希望を持ち、安心して生活できる環境をつくることが政治の仕事だ」と述べ、被災者に寄り添った支援を継続するよう訴えた。

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