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2021年7月21日

早期解決へ方途示せ

「黒い雨」訴訟 
被爆者に寄り添う対応を 
党対策委

「黒い雨」訴訟に関して政府から説明を聞く党原爆被害者対策委員会=20日 参院議員会館

公明党の原爆被害者対策委員会(委員長=秋野公造参院議員)は20日、参院議員会館で会合を開き、広島の原爆投下後、国が定めた援護対象区域の外で「黒い雨」を浴びた84人が被爆者認定を求めた訴訟で、原告全員を被爆者と認めた14日の広島高裁判決の概要と課題について厚生労働省から説明を受け、協議した。

席上、出席議員からは、「政府、広島市や県などの関係者が知恵を出し合い、早期解決・早期救済につなげる方途を見いだすべきだ」との指摘が出た。また、昨年7月の一審判決を受け、援護対象区域の拡大も視野に入れた検証作業が進められていることに対し「早急に議論を進め、被爆者に寄り添う対応を」と求める意見が上がった。

厚労省は、28日の上告期限までに、広島市や県の意見も聞き、対応を協議していく考えを示した。

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