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2021年7月21日

【主張】時短協力金 迅速な支給で飲食店を支えよ

緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」に伴う時短営業要請に応じた飲食店などに対し、政府はコロナ対策の一環で協力金を支払っている。

これまでは、緊急事態宣言などの期間が終わってから申請を受け付け、審査した上で支給していたが、政府は期間中に一部を先払いする方法を導入した。

長引くコロナ禍を受け、多くの飲食店が大幅な減収に見舞われている。協力金は重要な支えとなるが、飲食店側からは「支給が遅すぎる」との声が出ていた。迅速に支援が届くようにしたことは当然と言えよう。

既に、協力金事業の実施主体である自治体で受け付けが始まっている。

このうち東京都は、19日から募集を開始した。過去に受給実績があり、酒類提供の自粛など順守事項に合意した中小企業や個人事業主が対象となる。

具体的な仕組みは、4回目の緊急事態宣言の期間である7月12日から8月22日までの最初の4週間分について、日額4万円で計算した計112万円を先払いする。最速で7月内の入金をめざす。

協力金の上限は緊急事態宣言区域などの場合、中小企業は原則、売上高に応じて日額最大10万円となり、総支給額と先払い額との差額分は後から支払う。

協力金の先払いを希望する飲食店が漏れなく申請できるよう、政府や自治体は周知に努めてほしい。

過去の緊急事態宣言などを受けて申請された協力金の支給を急ぐことも重要だ。

東京都は現在、まん延防止等重点措置と緊急事態宣言が適用された4月12日から5月11日までの申請分を処理しているが、今月16日時点で完了した店舗ベースの件数は半数に満たないという。時短営業などの実施から数カ月も飲食店側を待たせているケースがある実態は看過できない。

14日に開かれた公明党新型コロナウイルス感染症対策本部の会合では、出席議員が政府側に対し、申請済みの協力金の早急な支払いを自治体に促すよう強く要望した。

政府は窮状にある事業者のことを第一に考え、自治体の取り組みを後押しする手だてに知恵を絞ってほしい。

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