京都市の担当者から相談支援事業の説明を受ける（左から）松田、川嶋の両市議

京都市は今月から、コロナ禍で厳しい境遇にある女性を支援するための相談支援事業を開始した。孤独・孤立を深めるなど、不安や課題を抱える人に寄り添い、社会とのつながりを回復したり、必要な支援策にたどり着けたりできるよう支援する。

事業内容は①相談事業の拡充②居場所（ピアサポート）づくり③女性用品の配備――で、市男女共同参画センター（ウィングス京都）で実施する。

相談事業では、有資格者が心理面に寄り添いサポートし、生活困窮者やDV被害者らを相談窓口につなぐ。また、相談につながった人を対象に、相互に支え合う居場所づくりも進める。経済的理由で女性用品を購入できない人には、相談支援と併せ物品を提供。教育委員会と連携し、小中高校などにも配備する。

公明推進、国の交付金活用

財源は、公明党の推進で女性用品の提供も可能になった「地域女性活躍推進交付金」など、国庫支出金を活用。京都市会公明党議員団（湯浅光彦団長）は3月、門川大作市長に女性の貧困問題に関する要望を行っており、要求項目が今回の事業に反映された。

川嶋優子、松田華子の両議員に対し、北條昌代担当部長（真のワーク・ライフ・バランス推進・働き方改革担当）は「市の独自財源では実施できなかった。公明党には国を動かしてもらいありがたい」とした上で、事業の周知に努める考えを強調した。