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経済再生へ結果出す
コロナ後見据え対策を検討
石川の会合で山口代表
公明党の山口那津男代表は18日昼、党石川県本部(代表=増江啓県議)が金沢市で開いた政経懇話会に出席し、自公連立政権の役割やポストコロナの経済対策について見解を述べた。政治評論家の森田実氏が公明党の魅力について講演した。
山口代表は、自公連立政権について、両党の政策協議と選挙協力で政権を安定させてきたことに触れ「さまざまな問題を乗り越え、国民に結果を届けられるのは自公連立政権しかないと確信している。私たち自身が謙虚に政治と向き合いながら、国民の期待に応えられるよう前進したい」と力説した。
また、公職選挙法違反で当選無効となった国会議員の歳費返納を義務付ける法改正を公明党が提起し、自民党と協議していることを強調。「自公連立政権には議論を重ねて合意をつくり出す力がある。早期に国会で成立できるよう尽力したい」と述べた。
ポストコロナを見据えた経済対策については、製造業の経済状況が改善する一方、観光、飲食などの分野が苦しんでいることを指摘し、効果の高い支援策として「新・Go To キャンペーン」を検討したいと表明。「特に石川県は、北陸新幹線の開通などで注目されている観光地だが、コロナ禍で伸び悩んでいる。活力を取り戻し、経済の起爆剤になるような勢いを生み出したい」と語った。
森田氏は、良い政党の3条件として①優秀な人がいる②団結して国民に奉仕している③国民と密接につながっている――を挙げ「公明党はこれらを兼ね備えている」と評価。「衆院選は日本の今後を占う選挙。最も大衆に近く、素晴らしい議員、支持者がそろう公明党に期待している」と力を込めた。