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2021年7月19日

コロナ禍に挑む!公明党の取り組み

ワクチン 
“海外から確保”の道開く 
国費による無料接種も実現

公明党はコロナ禍から国民の命と生活を守るため、現場や専門家の声を聴きながら党を挙げて対策に取り組んできました。その結果、実現した施策などを分野ごとに紹介します。

※首相官邸の資料を基に作成

新型コロナウイルス感染収束への切り札とされるワクチン。65歳以上の高齢者については、全国で7月末完了をめざして重点的に接種が進み、既に8割超が1回目、5割超が2回目の接種を済ませました。効果は顕著に現れ、東京都内では新規感染者に占める高齢者の割合が大きく減少。今後、接種が進む若い世代でも同様の効果が期待できます。

現在、国内で接種されているのは米ファイザーと米モデルナの海外製ワクチンですが、これらを全国民分、確保する道を開いたのは公明党です。

日本が海外製薬メーカーとの交渉で出遅れていた昨年7月、医師でもある公明党の秋野公造参院議員が国会質問で、海外製ワクチンを確保するための予算措置を強く要求。当時の、いなつ久厚生労働副大臣(公明党)が政府として初めて「予備費の活用」も含めて対応すると表明しました。

財源確保の見通しが立ったことを契機に、交渉は一気に進展。米ファイザーなど3社と計3億6400万回(1億8200万人)分の供給契約に至りました。

コロナワクチン接種は、全て無料で受けられます。インフルエンザや肺炎球菌などのワクチンには原則、自己負担が求められる中で、全員が無料で受けられるのは異例のことです。この接種費用の無料化を実現したのも公明党です。

公明党は昨年9月、コロナは全ての人に影響が及ぶとして、接種費用を国が全額賄うよう政府へ提言。同12月に無料接種の根拠となる改正予防接種法、今年1月に必要経費を計上した2020年度第3次補正予算を成立させました。

政府は、来年分として2億回分の供給契約に向け協議を進めていますが、公明党は来年以降も無料接種にすることをめざします。

また、接種後に健康被害が出た際に国の責任で十分な補償を行う救済制度も、公明党が強く主張して創設されました。

途上国支援の枠組み拡大へ「極めて重要な役割」(ビル・ゲイツ氏)

さらに公明党は、世界的な感染拡大の収束に向けて、途上国にもワクチンを供給する国際的な枠組み「COVAXファシリティー」への参加を政府に繰り返し要請。日本は昨年9月、先進国でいち早く参加を表明し、参加国は約190カ国・地域に広がりました。

こうした国際社会をリードする公明党の取り組みに対し、途上国へのワクチン接種支援を推進してきたビル・ゲイツ氏(米マイクロソフト社の創業者)は、今年6月9日付で山口那津男代表に「貴党が極めて重要な役割を担っていただきましたこと、心より御礼申し上げます」との感謝状を寄せました。

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