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2021年7月17日

【主張】南スーダン独立10年 現地で高く評価される日本の支援

アフリカ大陸の北東部に位置するスーダンは、北部がエジプトなどの中東諸国と隣接し、南部がエチオピアなどのアフリカ諸国に囲まれている。そのため、北部のアラブ系住民と南部のアフリカ系住民が対立し、「アフリカ史上最長」といわれる内戦が半世紀以上も続いた。

内戦は、南スーダンの独立により終息。今月9日、この「世界で最も新しい」国の誕生から、ちょうど10年の節目を迎えた。日本は、南スーダンの国造りに多大な貢献をしている。依然、貧困や飢餓などで苦しんでいる南スーダンの住民への支援で、日本に寄せられる期待は大きいということを強調したい。

南スーダンでは、独立後、サルバ・キール大統領派と反大統領派との間の権力闘争により衝突が激化。事態を深刻視した国連は2011年7月、「国連南スーダン共和国ミッション」(UNMISS)という国連平和維持活動(PKO)を創設した。

日本も12年1月から、自衛隊をUNMISSに派遣。17年5月に部隊を撤収させたが、今も、後方支援や情報分析に当たる非武装の司令部要員の派遣を継続している。UNMISSは、日本が現在、要員を派遣している唯一のPKOである。

日本の貢献は高く評価されている。例えば、日本は、南スーダンで地雷や爆発物を除去する「国連地雷対策サービス部」(UNMAS)の活動を支える、世界最大の資金拠出国だ。自衛隊もUNMASと連携し、地雷や爆発物を除去しながら道路の補修などのインフラ整備を進めた。自衛隊が行った道路の補修は約210キロにも及び、こうした日本の活動が、現地住民の生活再建の礎となった。

UNMAS南スーダン事務所は「日本ありがとう!」と題するビデオを16年に制作。この中で、当時、UNMISSを率いていた国連のロイ事務総長特別代表は、日本の地雷除去支援や自衛隊のインフラ整備の重要性を強調し、謝意を述べている。

南スーダンのPKOに参加している日本は、人道復興支援で大きな存在感を示している。今後も、日本は、国際平和協力の模範となる活動を続けていきたい。

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