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2021年7月16日

予約巡る混乱解消を

公明、ワクチン供給で政府に要請 
自治体に的確な情報提供 
1日120万回の円滑接種へ 国、都道府県で調整進める

公明党新型コロナウイルスワクチン接種対策本部(本部長=石井啓一幹事長)は15日、衆院第2議員会館で会合を開き、各自治体での円滑な接種を進めるため、政府の対応を確認した。席上、石井幹事長は、ワクチンの供給量減少に伴う自治体の予約を巡る混乱について、政府に「反省し、今後こういうことがないよう取り組んでもらいたい」と述べ、自治体に供給計画に関する的確な情報を提供するよう要請した。

ワクチン接種の円滑化に向けて意見を交わした党対策本部=15日 衆院第2議員会館

会合の中で石井幹事長は、ワクチンの供給を巡る政府の対応に関して「自治体は互いに競争し、どんどん進めているところに突然ストップがかかり、はしごを外されたということが国民には非常に響いている」と苦言を呈した。7月以降のワクチン供給量の減少は以前から分かっていたとして「もっと早い時点で、どれくらい(接種が)ペースダウンするか、自治体の目線に立って教えるべきだった」と述べ、自治体に対する的確な情報提供を求めた。

政府担当者は、各地で接種が予測を超える速度で進んだ結果、ワクチンの需給が合わなくなったと説明。円滑化に向け今後は、全国平均で1日120万回程度の接種が最適なペースになるとの考えを示した。

また担当者は、各市区町村でワクチン接種の進捗に大きな差があることから、国と都道府県で自治体ごとの接種実績や最適な接種ペースに関する情報を共有し、都道府県の裁量で供給量を調整する方針を説明。8月の供給分から、自治体の接種実態に応じて配分できるワクチンを「調整枠」として都道府県に割り当て、効率的な接種に努めてもらうとした。

石井幹事長は、接種が遅れている自治体への支援が欠かせないと強調。ワクチンの配分だけで対応するのではなく、既存の補助金などを活用して引き続き接種スピードを加速することが求められると訴えた。

会合では、接種スピードを落とさなくてはならない自治体に対しても、改めて対応を検討する必要性があるとの声が出た。

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